FORVAL Group フォーバルグループ
Purpose フォーバルグループのパーパス
「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る
私たちが属するフォーバルグループは1980年の創業以来、情報通信業界における「新しいあたりまえ」創りに挑戦してまいりました。フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・ サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルのことです。
実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。
当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。いつまでも「新しいあたりまえ」は存在しえないからこそ、フォーバルにとって重要な使命は、「新しいあたりまえ」を創造し続けることであると考えています。
現在、われわれが挑戦している「新しいあたりまえ」が、「次世代経営コンサルティング」です。 「情報通信」だけではなく、そのフィールドを「海外」「環境」「人材・教育」にまで広げ、今まで培ってきた独自のノウハウ・技術を生かし、中小・中堅企業の経営そのものを支援しようというものです。中小・中堅企業の利益に貢献するコンサルティングファームになること、挑戦はこれからも続きます。


History of FORVAL フォーバルグループの歩み
- 1980ビジネスフォンリース販売
- ビジネスフォン販売で初めてリースを導入。業界初の10年間無料メンテナンス。
それまでの高額な端末レンタルコストを改善。 - 1987アダプタをつけるだけで長距離通話が割安に
- 複数の電話会社の中から最も安い回線を自動的に選択する 「NCC・BOX」を開発し、ユー ザーに無料配布。
- 1995国際電話も低価格に、請求書も一括で便利に
- 多様化したキャリア・通信メニューに対し、ユーザー視点に立ったキャリア選択業を確立。
- 2002日本全国3分7.5円、ユーザー同士は通話無料
- ビー・ビー・テクノロジーとの合弁により、法人向け販社を設立。
- 課金単位を2分にすることで無駄な支払いをカット
- フォーバルグループもユーザーに対し、トラフィック量に関係なく通信料削減効果のある業界初の5.5円/2分課金のVPNサービスを提供。
- 2003光ファイバー&IP電話でNTT基本料が不要に
- 法人向けFTTO-VoIPサービス「FTフォン」販売開始。回線基本料金の自由化に挑戦する。
- 2006eBS事業部設置
- 「モノ売りからコト売り」に転換を図る象徴として立ち上げた、お客さまサービス部門。
- 2008「アイコン」対外発表
- 企業それぞれの課題に合わせた攻めと守りの経営支援サービスを開始。定期訪問を通じて、「売上拡大」「業務効率改善」「リスク回避」の3つのキーワードを軸に企業経営の利益に貢献。
- 2011鹿児島市と立地協定締結
- 国内初となるコミュニケーションセンターの新設で、ローコストオペレーションの実現と機能拡張、ならびに就職未決定者の雇用促進による地域活性化を図る。
- 2017事業承継支援部門を設置
- 年々増加する中小・小規模企業の休廃業・解散を防ぐべく、ノウハウを次世代に承継し、100年企業を多く生み出しみんなを幸せに。
- 2019中小企業経営者実態調査『ブルーレポート』発刊
- 中小・小規模企業が支える日本の未来のために、 「ブルーレポート」の発刊を開始。経営者との対面アンケート調査を通じてリアルな声を収集し、変化の波を読み解き、山積する課題解決への糸口を探る。
- 2021「きづなPARK」
- 中小・小規模企業の経営情報を収集、蓄積、分析活用できるプラットフォーム。自社の情報をデータとして格納することにより、企業経営に役立つアウトプットとして還元。
- 「F-Japan 構想」始動
- DXの力による地方創生の実現を目指す。日本の未来を拓く4つの原動力、グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策を実現し、 日本の中小・小規模企業にとって、なくてはならない存在になる。
- 2023「F-Japan 構想」加速
- 26の行政機関および13の教育機関と連携。GDXの地産地消による永続的な地方創生の取り組みを加速。
※連携実績数(2025年3月末日時点) - 2024東北に新社屋開設
- フォーバル初の環境配慮型の自社ビルを開設。
- 企業ドクター
- 経営・社会課題を抱える自治体、中小・小規模企業に可視化伴走型で支援する企業ドクターの創出。
ESG Management ESG経営の推進
ESG経営リーダーとして
企業や社会に向けた持続可能な価値を創出
ESG経営リーダーとして、環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)の領域において、持続可能な価値創造を推進しています。
環境面ではカーボンニュートラルやCO₂削減、社会面では人的資本経営・健康経営・多様性推進、企業統治面では統合報告書の発行や体制強化といった取り組みを展開。これらを通じて、企業価値の向上と社会全体の豊かさに貢献しています。

Environment 環境
- 2030年までのカーボンニュートラル達成を目指す*1
- 政府より20年前倒し
- CDPスコアリング2024
気候変動分野にて「B」評価獲得*2
- TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明
- TCFD提言に沿った情報開示→2022年以降、毎年開示
- 2030年温室効果ガス排出量削減目標、SBT短期目標の認定を取得
Social 社会
- 人的資本経営
- ISO 30414取得
- ISO 30414
リードコンサルタント/アセッター
- 働き方改革
- 健康経営(健康経営優良法人2025認証取得、くるみん認定取得)
- ダイバーシティ・女性活躍推進
- 仕事と育児・介護の両立支援
- キャリア開発・社員支援制度
- 教育・研修制度
- 社会貢献・慈善活動
Governance 企業統治
- 株主・投資家への情報開示
- 企業統治の強化
- コンプライアンス
- リスクマネジメント
- 情報セキュリティポリシー・プライバシーポリシー
- ステークホルダーに向けての情報開示
- 個人情報保護士(703名)
- ESGアドバイザー資格の保有者(872名)*2025年3月末
Materiality マテリアリティ
フォーバルグループにおける
4つのマテリアリティ
フォーバルグループにおける4つの「マテリアリティ」は事業活動を通じて社会課題の解決を図っていく「ESG 経営」、「地方創生」、「イノベーション」、「人的資本/ダイバーシティ&インクルージョン(DE&I)」により構成しています。
これらのテーマを推進することを通じて社会課題の解決に取り組み、ステークホルダーの利益貢献につなげていきます。

ESG経営企業ドクター
「企業ドクター」が中小・小規模企業のESG経営を
伴走型で支援し、新たな社会価値を創造する
地方創生可視化伴走型経営支援事業
「産・官・学・金」と連携しながら全国に「企業版 地域医療機関」を
創設し、地域課題を可視化伴走型で支援する
イノベーションきづなPARK
経営分析情報を駆使し、ビッグデータを利用した
新たな企業評価の構築を実現する
人的資本・DE&I人的資本経営
人的資本を重要視し、多様性の尊重と受容、公平性の確保、
そして誰もが能力を発揮できる環境を構築する
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